小浜市議会 2012-12-13 12月13日－03号
確かに大戦前にも保護者会とか父兄会といった名のもとでかなりの類似した教育団体は存在していましたが、これらの団体は皆さんよくご存じのように、戦前は子どもたちのためというよりも学校のために何かをするという後援団体的な組織形態でした。
確かに大戦前にも保護者会とか父兄会といった名のもとでかなりの類似した教育団体は存在していましたが、これらの団体は皆さんよくご存じのように、戦前は子どもたちのためというよりも学校のために何かをするという後援団体的な組織形態でした。
後援団体には道議会、市長会、町村会から北海道新聞なども名を連ねております。まさに高橋はるみ知事が言うように、オール北海道が反対であります。日本経団連など財界は、成長戦略とか貿易立国などといってＴＰＰ参加の圧力をかけております。しかし、恩恵を受けるのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、農業と食糧、地域経済と雇用、国民生活には犠牲だけが強いられることになります。
最初に、議案第３０号、勝山市税条例の一部改正についてでありますが、今回の改正は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「学校の後援団体又はそれに準ずるもの」を市民税減免規定に追加すること及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴う規定の改正をしたいため、本案を提出するものであります。 １枚おめくりいただきまして、新旧対照表を御覧願います。
まず、法人でない社団等のうち学校の後援団体あるいは同窓会あるいは校友会に対する課税免除の規定を創設するということが１点です。２点目におきましては、個人市民税の寄附金控除の対象を拡大するということです。それから３点目は、個人の市民税、固定資産税の納期前納付に係るいわゆる前納報奨金を廃止するという以上の３点でございます。 ２ページをお願いします。
次に、政治倫理基準を定めた第３条についてでありますが、第２号のただし書きで後援団体について定めているが、後援団体は政治資金規正法で規定されており、またその団体の代表者が判断することであり、それを議員の政治倫理基準としたのはなぜか。
私が先ほども申し上げましたとおり、この菊人形事業の今日までの背景、それからそれを取り組んでまいりました実績、それらを十分勘案しながら御案内のとおり武生市、商工会議所、または関係諸団体、後援団体等とも十分話し合うべく時期に来ていることを私は感じております。
市長は、増設についてはもう要らないんだということを選挙中にもおっしゃられたそうでございますけれども、これは河内議員の質問があったからお答えになったのが、選挙中にもひとり歩きしたのか、市長が実際言われたのか、私は市長の演説を聞いたことがないのでわからないんですけれども、市長の後援団体の役員さんからお話を聞きしましたら、公約の中に入っているというようなことを漏れ聞いたわけでございます。